矯正はしたいが、まとまった金額は出せない。分割払いがあるなら、アルバイト代でなんとかならないか。
そう考えて調べ始めたとき、多くのページは「デンタルローンなら月々◯円から」という形で答えます。
ただ、学生の場合はその手前に決まっていない変数があります。誰の名義で払うかです。ここが決まらないと、月々いくらかという計算に入れません。
そして「誰が払うか」は、支払い能力の話だけではありません。契約できるか、審査に通るか、税の負担がどうなるかという3つに同時に効いてきます。
学生の分割払いには、3つの別々の関門がある
順に見ていきます。
| 関門 | 何が問われるか |
|---|---|
| ① 契約できるか | 年齢によって、単独で契約できるかが変わる |
| ② 審査に通るか | 分割の手段によって、安定した収入が前提になる |
| ③ 控除を誰が受けるか | 所得のある人が申告して初めて効く |
いずれも「月々いくらか」より前に決まる条件です。
① 18歳未満は、自分だけでは契約できない
成年年齢は2022年4月から18歳になりました。18歳以上であれば、契約そのものは自分で結べます。
一方、18歳未満の場合は保護者の同意が要ります。同意なく結んだ契約は、後から取り消せる扱いになります。高校生の段階で矯正を検討している場合、自分だけで完結させることはできません。
ここは選択の余地がある部分ではないため、先に確認しておくところです。
② 分割の手段によって、審査の前提が変わる
分割で払う手段は、主に3つあります。
デンタルローンは、信販会社が治療費を立て替え、患者がその会社に分割で返す仕組みです。金利がかかります。院内分割は、医院が直接分割を受け付ける形です。クレジットカードの分割払いは、カードの限度額の範囲で分けて払う形になります。
このうちデンタルローンは、安定した収入があることが審査の前提になるのが一般的です。学生本人の名義では通りにくく、親が契約者になるケースが多くなります。
審査の基準は信販会社によって異なり、公表もされていません。通るかどうかを事前に断定することはできないため、申し込む前に医院がどの手段を扱っているかを確認するのが実際的です。
それぞれの手段の金利や条件の違いについては、費用の全体像とあわせて歯列矯正の費用は装置で決まる｜価格差の理由と、表示価格に入らない調整料で扱っています。
③ 医療費控除は「所得のある人」が申告して初めて効く
ここが、学生の場合にいちばん見落とされやすいところです。
医療費控除は、支払った医療費に応じて所得税の課税対象を減らす仕組みです。国税庁の説明では、対象になるのは「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること」とされています。
控除額の計算は次のとおりです。
（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合、10万円ではなく「総所得金額等の5パーセント」を差し引きます。控除額の上限は200万円です。
※歯列矯正のうち自由診療にあたるものは保険適用外です。装置を用いて歯を動かす治療で、費用と治療期間は症例により異なります。リスク・副作用として、装着中の痛みや違和感、発音のしにくさ、治療期間の延長や計画どおりに歯が動かないこと、治療後の後戻りなどが生じることがあります。また症例によっては適応外と判断される場合があります。
学生本人の名義だと、控除が効かないことがある
医療費控除は、所得税を減らす仕組みです。ということは、減らす対象になる所得がなければ効果が出ません。
学生本人にアルバイト収入しかなく、そもそも所得税を納めていない場合、控除する対象そのものがないことになります。自分の名義で払っても、税の面での戻りは生じません。
一方、所得のある親が支払って親が申告すれば、その所得に対して控除が働きます。所得税は所得に応じて税率が変わるため、同じ金額を払っても、誰が申告するかで軽くなる幅が変わります。
下宿していても「生計を一にする」に該当しうる
「実家を出ているから、親とは別扱いになるのでは」と思うかもしれません。
国税庁の説明では、同居していない場合でも、勤務・修学・療養などの都合で別居しているだけで、生活費や学資金などの送金が常に行われているときは「生計を一にする」ものとされています。
つまり、仕送りを受けて下宿している学生は、この条件に当てはまる可能性があります。その場合、親が支払った矯正費用は親の医療費控除に含められます。
10万円という線を、世帯でまとめて超える
控除額の計算は「支払った医療費 − 10万円」から始まります。裏を返すと、支払った医療費が10万円を超えていなければ控除は生じません（総所得金額等が200万円未満の場合はその5パーセント）。
ここで効いてくるのが、生計を一にする家族の分を合算できるという点です。
矯正費用だけでなく、同じ年に家族が支払った歯科治療費や通院費なども合わせて計算できます。ばらばらの名義で払うより、世帯としてまとめたほうが線を超えやすくなります。
また控除の対象になるのは「その年の1月1日から12月31日までの間に支払った」医療費です。分割払いの場合、いつ支払ったことになるかは支払いの形によって変わります。
なお、矯正治療が医療費控除の対象になるかどうかは、治療の目的によって判断されます。噛み合わせの機能上の理由による治療は対象になり得るとされていますが、見た目を整えることが目的の場合の扱いは異なります。この点はマウスピース矯正の値段はいくら？相場と内訳、総額の見方を解説でも取り上げています。
税の判断は個別の事情によります。実際の申告にあたっては、税務署または国税庁の案内で確認してください。
それでも自分で払いたい場合に確認すること
親の名義にせず、自分で払う形を選ぶこともあります。その場合に確認しておきたい点を挙げます。
契約者と支払者を分けられるか。医院や信販会社によっては、契約者を親、実質的な支払いを本人という形が取れることがあります。扱いは医院によって違うため、直接聞くのが確実です。
途中で払えなくなったときの扱い。学生の間は収入が変わりやすく、続けられなくなる可能性があります。中断した場合に治療費がどう清算されるか、装置の費用がどこまで発生するかを、始める前に確認しておきます。
総額を書面でもらう。月々の金額だけを見ていると、支払い回数と金利を含めた合計が見えません。総額での比較の考え方は歯列矯正の「安い」は3種類ある｜表示価格・総額・目的に対しての違いで整理しています。
費用を抑える仕組みとして、条件つきの割引制度を設けている医院もあります。仕組みと確認しておきたい点は矯正のモニターとは？安くなる仕組みと契約前に確認したい5つのことで扱っています。
通院先を大宮周辺で検討する場合は、通いやすさも判断材料になります。学業と両立するうえで、通院の頻度は現実的な条件になります。なお通院の頻度は医院の方式によって差があり、来院を最低1回※からとしている方式もあります。
※通院回数は治療内容・個人の状態により異なります
よくある質問
親に言わずに矯正を始められますか？
18歳未満の場合、保護者の同意なしに契約することはできません。18歳以上であれば契約自体は可能ですが、デンタルローンは安定した収入が審査の前提になるため、学生本人の名義では通りにくいのが実情です。
加えて、医療費控除の面でも親が申告したほうが効果が出ることが多くなります。言いにくさとは別に、条件として親を通したほうが総額が下がる可能性がある、という整理になります。
学生のうちに始めたほうが得ですか？
一概には言えません。学生のうちは時間の融通が利きやすい一方、支払いと控除の面では所得がある側が有利です。就職して自分に所得ができてから、自分で払って自分で申告するという形も選択肢になります。
急いで決める必要はありません。まず総額の見積もりを取り、支払い方と時期を含めて考えるほうが現実的です。
アルバイト収入でもローンは通りますか？
審査基準は信販会社によって異なり、公表されていません。一般には安定した収入が前提とされますが、通るかどうかを事前に断定することはできません。医院がどの分割手段を扱っているかを確認したうえで、相談してみてください。
医療費控除は矯正なら受けられますか？
治療の目的によって判断されます。噛み合わせなど機能上の理由による矯正治療は対象になり得るとされていますが、対象になるかどうかは個別に判断されるものです。診断書などの扱いも含め、税務署または国税庁の案内で確認してください。
まとめ
学生が歯列矯正を分割払いで受ける場合、「月々いくらか」より前に決まる条件が3つあります。
① 契約できるか。18歳未満は保護者の同意が要ります。② 審査に通るか。デンタルローンは安定した収入が前提になるため、学生本人の名義では通りにくくなります。③ 控除を誰が受けるか。医療費控除は所得税を減らす仕組みなので、所得のない学生本人が申告しても効果は生じません。
そして、仕送りを受けて下宿している場合でも「生計を一にする」に該当しうるため、親がまとめて申告できる可能性があります。控除は「支払った医療費 − 10万円」から始まるため、世帯でまとめたほうがその線を超えやすくなります。
自分だけで完結させたい気持ちがあっても、契約と税の両面では親を通したほうが総額が下がる場合があります。まずは総額の見積もりをもらい、その数字を持って支払い方を相談するのが現実的です。
そして、学生のうちに始めることが有利だとは限りません。就職後に自分で払う形も含めて、時期そのものを選択肢に入れて構いません。検査とカウンセリングを無料で受けられる医院であれば、費用をかけずに総額の確認だけを先に進められます。
